2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
関税定率法改正案は、我が党は賛成でございます。 また、既にもう鋭い議論がありましたので、私の方は急いで対応をお願いしたい問題、金融庁、消費者庁、警察庁に急いで対応をお願いしたい問題を、消費者被害に関わる問題ですが、二つのことをこの時間いただいて取り上げさせていただきます。 一つは、先週の金曜日、総理、菅総理との質疑で取り上げた特商法における契約書面のデジタル化の問題でございます。
関税定率法改正案は、我が党は賛成でございます。 また、既にもう鋭い議論がありましたので、私の方は急いで対応をお願いしたい問題、金融庁、消費者庁、警察庁に急いで対応をお願いしたい問題を、消費者被害に関わる問題ですが、二つのことをこの時間いただいて取り上げさせていただきます。 一つは、先週の金曜日、総理、菅総理との質疑で取り上げた特商法における契約書面のデジタル化の問題でございます。
今回、関税定率法改正案に関する審議ということで、まずは輸入品に係る税に関して質問させていただきます。その中で、今回、関税と消費税について取り上げてみたいと思います。 前々回の委員会におきまして、私、ガソリンに係る消費税と軽油に係る消費税の違いについて質問させていただきました。そのときのことを少し振り返ってみます。 ガソリンについては、ガソリンの原価に対してガソリン税と石油税が掛かります。
それでは、関税定率法改正案に関する質問に入らせていただきます。 グローバル化の進展に伴いまして、物流が増大しているということもございます。また、一方で、著名人の違法薬物の使用の摘発事例も相次いでおります。この水際対策という意味で、まさに違法薬物の流入を阻止する一番大きなところは、やはり税関のところだというふうに思います。
○高木（錬）委員 では、続きまして、先般、関税定率法改正案審議が先月ありました。私も初めての税関業務、関税定率法の審議であったため、実情調査のために個人的に東京税関のいろいろな施設を回って視察させていただきました。そのときに御対応いただいた皆様に、改めまして、この場をおかりして、お忙しい中御対応いただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
関税定率法改正案について説明いたします。 金の密輸が急増している、そういうもとで、密輸に対しての罰則の強化というのが今度の法案に入っております。
関税定率法改正案が日切れ法案として扱われて、ずっとそのように扱われてきておりますが、その暫定税率等の適用期限を一年延長するという措置ではなくて、関税定率に関して、関税改正に関する論点整理という論文におきましても、暫定税率が長年にわたって設定され定着している場合には、これを基本税率化することも検討の余地があるというようなことが言われておりまして、今年も四百以上の品目について延長が行われることになっておりますが
まず、関税定率法改正案についてですが、日本共産党は、ＷＴＯ農業協定の例外なき関税化と関税率の段階的引き下げに反対して、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立、これを求めてまいりました。改正案は、この関税化措置を延長するものであって、賛成できません。 また、関税手続の審査、検査上の優遇措置を付与するＡＥＯ制度というのは、財界、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化する危険性があります。
まず、今回の関税定率法改正案について、必要な措置も含まれておりますけれども、幾つかの点で賛成はできないということを最初に申し上げておきます。 詳細はもう衆議院の議論で明らかにいたしましたが、一つは、日本版ＡＥＯ制度の優遇措置拡大が水際でのチェック機能、検査体制を弱体化する懸念があるということです。
今回提案をされております関税定率法改正案によりますと、後発開発途上国、ＬＤＣへの特恵関税制度の改正で、農産物一千品目について新たに無税無枠措置を拡大するということになっております。その中には、高関税で保護してきた農産品が入っております。典型的なのがコンニャクイモであります。 これは、これまで何％の関税だったでしょうか。
まず、関税定率法改正案についてお聞きをいたします。 この中に、コンプライアンスのすぐれた者は、保税地域に入れる前に輸出申告を可能にするという改正が盛り込まれております。これは、保税地域の外の会社の中で検査し輸出が許可されるようになる、簡単に言うとそういうことですか。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より、平成八年分所得税特別減税法案に賛成、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終了し、採決の結果、平成八年分所得税特別減税法案は全会一致をもって、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、砂糖関連の自由化措置については、輸入異性化糖及び混合糖の関税率引き上げ、及び一年ごとにその関税率を一〇％ずつ引き下げる内容の関税定率法改正案や、砂糖調製品の関税率引き上げのためのガット許諾案件などが関係委員会に提出されていますが、我が党はこれら一連の自由化措置に明確に反対していることをあわせて表明して、私の討論を終わります。
そこで、私としてはただすべき問題が山ほどあるわけでありますが、本日は時間の制約もありますので、この税理士法改正案については後日に徹底して質問することを冒頭に表明をしておきまして、きょうは関税定率法改正案を中心に幾つかの問題をお尋ねをいたしたいと思います。
○渡辺武君 提出されております関税定率法改正案での関税引き下げ品目の中で、おもなものを見てみますと、大豆、乗用車、七面鳥などのアメリカの関心品目がおもなものになっております。で、これは昨年五月以来の円切り上げ回避八項目の中で抽象的に述べられており、さらに八月の日米貿易経済合同委員会の共同メッセージの中でアメリカに約束されたものであります。
しかし、そのやり方が、さきの関税定率法改正案にも見られるように、韓国の安い労働力を利用して加工貿易方式を行なうとか、余分の質のよくない米を押しつけるとか、あるいは旧財閥系商社の進出、出先軍閥、地主など、支配勢力との政商的結合等に見られることは、アメリカの軍事力、経済力を利用して、さらにこれを補完し、代位し、補足するものとして、形を変えた新しい資本主義的、帝国主義的膨張を再現するものではないか。
○大森創造君 大蔵大臣にお伺いいたしますが、大蔵省は、今後貿易交渉がガット中心になるということなので、対抗関税制度を新設するための関税定率法改正案を四月国会に提出するということが言われておりますが、これは事実でございますか。
ですから、この品目については政府の関税定率法改正案の中にも、この法律の時限が切れたときから定率を引き上げるという措置が意図されておるわけです。たとえばバナナについては、現行法二〇％を六月から五〇％に引き上げるとか、そういうことが出ておるのですから、ある程度臨時措置法との関連というものを配慮しておるということはうかがわれるわけです。
又関税定率法改正案は参議院では只今大蔵委員会におきまして予備審査中のものでございます。両案とも我が国の貿易政策上極めて重要なる関連を持つた法案でございまするので、先般当委員会におきましても委員長理事打合会におきまして、一応この問題を取上げて検討を加えようということに決した次第でございます。
このたび関税法案と関税定率法改正案の二つがここに議題となつておりますが、まず関税定率法のうちの重要機械類の暫定免税についてお伺いしたいのであります。 まず最初にこの免税規定の対象となつた機械類の年間免税額はどのくらいであつたか。
輸入関税減免に関する請願、請願第七百七十九号国内産砂糖の消費税廃止に関する請願、請願第九百九十七号たばこ試験場ならびに配合肥料工場設置に関する請願、請願第千百五十四号飲食物製造販売業者の衛生設備改善費に対する課税軽減の請願、請願第千二百十一号印紙税法第四条改正に関する請願、請願第千二百三十四号所得税法中一部改正に関する請願、請願第千三百二十九号つり用具の物品税軽減に関する請願、陳情第百九十三号関税定率法改正案中一部修正
請願（第六八八号） ○国内産砂糖の消費税廃止に関する請 願（第七七九号） ○たばこ試験場ならびに配合肥料工場 設置に関する請願（第九九七号） ○飲食物製造販売業者の衛生設備改善 費に対する課税軽減の請願（第一一 五四号） ○印紙税法第四条改正に関する請願 （第一二一一号） ○所得税法中一部改正に関する請願 （第一二三四号） ○つり用具の物品税軽減に関する請願 （第一三二九号） ○関税定率法改正案中一部修正
○奧村委員 関税定率法改正案に関連して、平田主税局長に一言お尋ねしておきたいのですが、染料のピグメント・カラー及びエキステンダー、こういうものについては、現在外国商社が日本国内において特許権の申請をしておる向きがあるようであります。